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歴教協編『明日の授業に使える中学校社会科 公民[第2版]』(大月書店)

 

「明日の授業に使える中学校社会科」シリーズ第2版のうち、本年3月に刊行した「歴史」に続
き「公民」が刊行となりました。
 これまでの『社会科の授業』シリーズで蓄積された授業アイディアを踏まえつつ、学習指導要
領の改訂にあわせて内容・情報を全面リニューアル。
 SDGsや新型コロナ感染症、ウクライナ戦争と核兵器廃絶の動き、女性の権利と性の多様性、ヘ
イトスピーチなど、最新の話題も盛り込んで、主体的な学びと主権者教育に役立つテーマを取り
揃えました。
 旧版と同じく専用サイト「デジタル資料集」に登録することで資料画像やワークシート案をダ
ウンロードして使えます。ぜひご活用ください。

歴史教育者協議会(歴教協) 編(編集委員 大野一夫、石戸谷浩美、岩田彦太郎、平井敦子)
『明日の授業に使える中学校社会科 公民[第2版]』
大月書店刊 2022年6月20日発売 ISBN978-4-272-40869-6
B5判200ページ 定価3,300円(本体3,000円+税)
http://www.otsukishoten.co.jp/book/b605387.html

目次
シリーズ刊行にあたって
問いに向きあい、未来を創る主権者育成を
デジタル資料集の使い方

Ⅰ 現代社会と私たち

1 私の未来予想図と現代社会
2 持続可能な社会に向けて
3 現代社会の特色とわたしたち①
4 現代社会の特色とわたしたち②
5 私たちの生活と文化
6 多文化共生の実現のために
7 「家族」で考える社会と法
8 社会の合意をつくる?効率と公正の観点から
発展学習 「自分ごと」として想像力を重視した学習活動を

Ⅱ 個人の尊重と日本国憲法

1 人権の歴史
2 立憲主義と日本国憲法
3 前文の理念と基本原理
4 国民主権と天皇の地位
発展学習 国民主権と現代の政治
5 平和主義の思想
6 憲法9条と自衛隊
7 日本の平和と日米安全保障条約
8 国際社会の平和と日本の役割
発展学習 集団的自衛権と米軍基地
9 私が個人として尊重されること
10 差別を解消し平等な社会を実現するために
11 アイヌの人びとの民族としての誇りを守る
12 私はやってない!?自由権と現代社会①
13 精神の自由は守られているのか?自由権と現代社会②
14 教育を受ける権利は保障されているのか??社会権①
発展学習 ヘイトスピーチを考える
15 一人で街へ出たい?社会権②
16 人権保障を確かなものに
17 「象のオリ」から考える公共の福祉
18 BLMから考えるこれからの人権保障
19 子どもの権利条約
20 情報化社会と人権
発展学習 沖縄の基地被害から考える「軍隊の存在」と人権侵害

Ⅲ 現代の民主政治と社会

1 民主主義と政治
2 政治参加と選挙
3 政党のはたらきと民意
4 マスメディアと世論
5 選挙の課題とさまざまな政治活動
発展学習 私の代表を議会に送ろう?○○中学校模擬選挙
6 国会で決まることと私たち
発展学習 私たちが国民の代表だ?1時間でできるかんたん模擬国会
7 行政を監視する国会
8 内閣の仕事と私たち
9 行政の役割と行政改革
10 裁判を受ける権利と裁判所
11 裁判の種類と人権
12 司法制度改革?裁判員制度と司法の課題
発展学習 司法を市民のものに 模擬裁判と国民審査
13 三権の抑制と均衡
14 私たちの生活と地方自治
15 地方自治のしくみ
16 地方財政のしくみと課題
発展学習 地方自治への参加?防災ハザードマップを利用したフィールドワークを生かした災害図上訓練(DIG学習)

Ⅳ 私たちの暮らしと経済

1 私たちの暮らしと経済
2 私たちの消費生活
3・4 消費者の権利
5 消費生活を支える流通
6 市場経済のしくみ
7 価格の決まり方とはたらき
8 資本主義経済と企業
9 株式会社のしくみ
10 企業の社会的責任(CSR)
発展学習 株式会社・企業・起業
11 貨幣とは何か?
12 私たちの生活と金融機関
13 景気と金融政策
14 労働の意義と労働者の権利
15 働きやすい職場をつくる
16 外国人労働者
発展学習 こんなときどうする? 労使交渉
17 私たちの生活と財政
18 政府の役割と財政の課題
19 社会保障のしくみ
20 少子高齢化と財政
21 公害の防止と環境の保全
22 グローバル化する日本経済
23 豊かさと経済
発展学習 日本経済の課題

Ⅴ 地球社会と私たち

1 国際社会における国家
2 国際協調と領土問題
3 国際連合のしくみと役割
4 地域主義の動きと東アジア
5 地球環境問題
6 資源・エネルギー問題
7 公正な社会のために?貧困問題
8 新しい戦争?平和の実現のために
9 世界の人びとと平和をつくる?核抑止力と核兵器禁止条約

 

 

歴教協編『明日の授業に使える中学校社会科 歴史[第2版]』が刊行されました

  

歴教協編『明日の授業に使える中学校社会科 歴史[第2版]』(大月書店)3月18日刊行

 2013年に地理・歴史・公民の3冊で刊行された「明日の授業に使える中学校社会科」の第2版が、本年3月から刊行を開始しました。「歴史」は3月に発売、「公民」(6月中旬)、「地理」(9月予定)と続きます。これまでの『社会科の授業』シリーズで蓄積された授業アイディアを反映しつつ、学習指導要領の改訂を踏まえ、最新の研究による知見と、主体的な学び・探究学習を考慮した学習活動を随所に盛り込みました。
 旧版と同じく専用サイト「デジタル資料集」に登録することで豊富な資料画像やワークシート案をダウンロードし、明日の授業にすぐ使えるものとなっています。
 新型コロナ感染症、ウクライナ戦争、核兵器廃絶の動き、地球温暖化、SDGs、女性の権利、性の多様性といった最新のトピックも盛り込まれています。世界が直面する新たな課題を受け止めた授業づくりに活用いただけることを願っています。

歴史教育者協議会(歴教協) 編(編集委員 大野一夫、石戸谷浩美、岩田彦太郎、平井敦子)
『明日の授業に使える中学校社会科 歴史[第2版]』
大月書店刊 2022年3月18日発売 ISBN978-4-272-40868-9
B5判240ページ 定価3,300円(本体3,000円+税)
http://www.otsukishoten.co.jp/book/b599990.html

目次
シリーズ刊行にあたって
社会科でこそ多様な「主体的・対話的で深い学び」を

Ⅰ 歴史学習のはじめに年代の表し方 ?あなたは何年生まれ?
身近な地域の歴史(学習活動例1)?わたしたちの学校の歴史と学制
身近な地域の歴史(学習活動例2)?『津和野百景図』を歩く

Ⅱ 原始・古代
1 ヒトとサルのちがいは何か? ?人類の登場
2 世界の古代文明 ?エジプト・メソポタミア・インダス
3 中国文明の広がり ?殷・秦・漢
4 ギリシャ・ローマの社会と文明
5 日本列島の旧石器時代 ?野尻湖・岩宿遺跡
6 土偶の謎に向きあう ?縄文時代の人たちの思いは?
7 戦う村 ?稲作の広がりと弥生文化
8 なぞの金印 ?ムラからクニへ
9 仁徳天皇陵(大仙古墳)はなぜ大和につくられなかったのか ?古墳・大王・大和王権
10 埴輪は何を伝えようとしているのか ?古墳文化
11 聖徳太子はなぜ天皇にならなかったのか ?聖徳太子(厩戸皇子)・大化の改新
12 平城京跡から読み解く律令国家の成立
13 女性が多い戸籍 ?律令制のしくみと奈良時代の農民
14 東大寺になくて普通の寺にあるものは? ?鎮護国家と律令体制
15 平安の都と東北支配
16 摂関政治 ?この世をばわが世とぞ思う
17 国風文化
18 仏にすがった人びと ?浄土信仰
〈学習活動〉原始人日記を書こう

Ⅲ 中世
19 武士の登場
20 院政と平氏政権
21 鎌倉幕府の成立
22 農村に生きる武士 ?武士と民衆の生活
23 神仏に祈る ?鎌倉文化
24 『蒙古襲来絵詞』の謎にせまる ?モンゴルの襲来・鎌倉幕府の滅亡
25 60年も続いた南北朝の動乱 ?後醍醐天皇と足利尊氏
26 東アジアのなかの日明貿易 ?足利義満と室町幕府
27 琉球とアイヌの人びとがつなぐ交易
28 産業の発達と民衆の成長
29 村の自治と土一揆
30 戦国の戦い
31 金閣と銀閣 ?室町文化

Ⅳ 近世
32 ルネサンスと日本  ?新しい文化や技術はこうして生まれた
33 「チャリン」で免罪?宗教改革 ?宗教改革と日本のつながりを読みとく
34 大航海時代 ?コロンという人物を知っていますか?
35 鉄砲とキリスト教  ?天正遺欧少年使節団から見える日本と世界
36 信長は悪い人か? ?信長が歴史で果たした役割
37 農民にとって秀吉はいい人か? ?太閤検地と刀狩
38 人さらい戦争 ?秀吉の朝鮮侵略
39 ふすま絵と茶の湯 ?安土桃山文化
40 江戸幕府の成立・大名の統制
41 江戸時代の身分制度
42 幕府による貿易の統制 ?朱印船貿易と禁教
43 鎖国下の対外関係 ?朝鮮通信使と蝦夷・沖縄
44 産業の発達 ?新田開発
45 江戸・京都・大阪 ?三都のにぎわい
46 徳川綱吉の政治と元禄文化
47 享保の改革と民衆の抵抗
48 田沼の政治と寛政の改革
49 学問の夜明け ?解体新書の完成
50 喜多川歌麿と松平定信の対決 ?化政文化
51 内憂外患 ?外国船の出現と天保の改革

Ⅴ 近代1 帝国主義と日本
52 イギリスの市民革命
53 独立への「お茶会」 ?アメリカ独立宣言
54 バスチーユを攻撃せよ ?フランス革命
55 イギリスの産業革命
56 インド大反乱 ?インド民衆の抵抗
57 高杉晋作の見た中国・清 ?アヘン戦争と太平天国の革命
58 異人、江戸に来たる ?開国と条約
59 江戸幕府がたおれる ?攘夷から倒幕・世直しへ
60 欧米に負けない国づくり ?明治維新・地租改正
61 徴兵懲役一字のちがい ?徴兵令
62 学校のはじまり ?学制
63 文明開化の音がする ?本当に日本の文明は開化したのか!?
64 蝦夷地を日本領「北海道」にする
65 国策としての「征韓論」と朝鮮人差別 ?琉球処分・台湾出兵、そして「征韓論」の行きつく先は
66 国会をつくれ! ?自由民権運動と秩父事件
67 憲法と国会ができた! ?大日本帝国憲法の成立──あなたはどう考える?
68 なぜ民衆は日清戦争を支持したのか?
69 なぜ民衆は日露戦争を支持したのか?
70 なぜ民衆の不満がポーツマス条約に爆発したのか?
71 植民地にされた朝鮮の人びとは何を奪われたのか?
72 北陸から来た少女たち ?日本の産業革命と社会問題
73 足尾銅山と田中正造 ?労働者と社会問題
74 明治の教育と文化
〈学習活動〉自由民権運動(秩父事件)に歴史的意味は あったのか?

Ⅵ 近代2 二度の世界大戦と日本
75 第一次世界大戦 ?毒ガス・戦車・二十一か条要求
76 第一次世界大戦とレッドポピー

〔本文で言及した文献〕 引用順

加藤祐三『黒船前後の世界』(一九八五年)
三谷博『ペリー来航』(二〇〇三年)
岩下哲典「日米和親条約の締結前後における領事駐在権をめぐって」『応用言語学研究』七(二〇〇五年)
陶徳民『松陰とペリー』(二〇二〇年)
今津浩一『ペリー提督と開国条約』(二〇一一年)
清水康行『黒船来航』(二〇一三年)
清水康行「『日米和親条約』諸言語版の本文をめぐって」『国文目白』 五六(二〇一七年)
荒野泰典「幕末維新期日米条約の原本調査:米国々立文書館での調査とその成果」『史苑』七三(二〇一二年)
石井孝『日本開国史』(一九七二年)
羽賀祥二「和親条約期の幕府外交について」『歴史学研究』四八二(一九八〇年)。後『幕末維新論集 2 開国』(二〇〇一年)に再録。
西澤美穂子『和親条約と日蘭関係』(二〇一三年)
麓慎一『開国と条約締結』(二〇一四年)
横山伊徳「米国国立公文書館所蔵万延元年遣米使節関係文書について」『国立歴史民俗博物館研究報告』二二八(二〇二一年)
Hunter Miller ed., Treaties and other International Acts of the United States of America, vol.6, 1852-1855, United States Government Printing Office, 1942
横山伊徳「先生 教えて 南北戦争と幕府の対応」『歴史地理教育』五九四(一九九九年)
横山伊徳『開国前夜の世界』(二〇一三年)
安達裕之『異様の船』(一九九五年)
大沼保昭『国際法』(二〇一八年)

〔本文で言及した文献〕 引用順

加藤祐三『黒船前後の世界』(一九八五年)
三谷博『ペリー来航』(二〇〇三年)
岩下哲典「日米和親条約の締結前後における領事駐在権をめぐって」『応用言語学研究』七(二〇〇五年)
陶徳民『松陰とペリー』(二〇二〇年)
今津浩一『ペリー提督と開国条約』(二〇一一年)
清水康行『黒船来航』(二〇一三年)
清水康行「『日米和親条約』諸言語版の本文をめぐって」『国文目白』 五六(二〇一七年)
荒野泰典「幕末維新期日米条約の原本調査:米国々立文書館での調査とその成果」『史苑』七三(二〇一二年)
石井孝『日本開国史』(一九七二年)
羽賀祥二「和親条約期の幕府外交について」『歴史学研究』四八二(一九八〇年)。後『幕末維新論集 2 開国』(二〇〇一年)に再録。
西澤美穂子『和親条約と日蘭関係』(二〇一三年)
麓慎一『開国と条約締結』(二〇一四年)
横山伊徳「米国国立公文書館所蔵万延元年遣米使節関係文書について」『国立歴史民俗博物館研究報告』二二八(二〇二一年)
Hunter Miller ed., Treaties and other International Acts of the United States of America, vol.6, 1852-1855, United States Government Printing Office, 1943
横山伊徳「先生 教えて 南北戦争と幕府の対応」『歴史地理教育』五九四(一九九九年)
横山伊徳『開国前夜の世界』(二〇一三年)
安達裕之『異様の船』(一九九五年)
大沼保昭『国際法』(二〇一八年)
シェイス『オランダ日本開国論』(原著一八六七年、小暮実徳訳二〇〇四年)

国際法違反のロシアのウクライナ侵攻に抗議し、即時撤退を求めます(声明)

 私たちは、ロシア・プーチン政権が2月24日に開始したウクライナ共和国への軍
事侵攻に対し抗議し、即時撤退を求めます。
 
 プーチン大統領は、ウクライナ侵攻はウクライナ東部地域の「要請」を受けての軍
事行動と主張しています。しかし、一方的に「独立」を認めた地域・集団との「集団
的自衛権」は国際法上全く根拠がありません。ウクライナ各地の軍事施設、キエフな
ど複数都市への攻撃は、ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みに
じる侵略行為です。さらにプーチン大統領が核使用に言及したことは、全人類への挑
戦であり、国連で採択された核兵器禁止条約に対する威嚇でもあります。3月4日に
ウクライナ国内原子力発電所を攻撃したことは断じて許されません。
いま、「ウクライナ侵攻反対」「戦争ノー」の声は、日本、世界に広がっています。
政権を批判することが厳しいロシア国内でも、40以上の都市で反戦運動が起きてい
ます。ロシアの科学者と科学ジャーナリストが、ウクライナ侵攻に「断固として反対
を表明する」とした公開書簡を発表しました。
 軍事力をもって紛争の解決を図ることは、かつての日本のように国際的に孤立の道
を歩み、破綻することは歴史が証明しています。ロシアにとっても、このまま侵略国
家としての道を押し進めるより、国内で湧き起こっている反戦の声でプーチン政権に
よる軍事侵攻を押し留め、武力ではない対話による歩み寄りをめざすことが望ましい
ことはあきらかです。
 歴史教育・社会科教育に関わる者として、そして、唯一の戦争被爆国であり、戦争
放棄の憲法を持つ国に生きる者として、私たちは平和を求める人々と連帯し「戦争を
やめよ」の声を上げ続けます。

                                                                                                                   2022年3月10日
                                                                          一般社団法人歴史教育者協議会 常任委員会

産経新聞と日本維新の会及び文科省による教育実践への政治介入に抗議する(声明)

   『産経新聞』(2022年1月30日付)は、日本教職員組合の教研集会社会科教育分科会で報
告された新潟県の小学校6年の実践レポートについて、教材としての五日市憲法の評価に
も触れつつ「大日本帝国憲法(明治憲法)の制定過程に関して事実を歪曲」、「教員が一
方的な解釈を示したことで、正しい歴史理解が図れなかった」などとし、他のレポートに
ついても実践内容には一切触れずに「絶対に憲法を変えてはいけない」「戦争をしないで
憲法を守る」との子どもの感想とみられる文章だけを取り上げ、「現行憲法に対する“護
憲”思想を浸透させようとする教員の政治的意図が見え隠れする」とした記事を掲載した。
 この報道を受けて、2022年2月2日、日本維新の会の山本剛正議員が衆議院予算委員会で
質問を行い、「総理は〔中略〕憲法改正の実現を目指しているが、間違った教育が(によっ
て)、憲法を国民の手に取り戻すことができない」のではないか、調査すべきだと岸田首相
にせまり、「文科省においても新潟県教育委員会を通じて確認している」との答弁を引き
出している。
 教職員組合の教研集会や民間教育研究団体の集会で報告された教育実践を、マスコミ等
が報道すること自体は否定するものではないが、実践の意義や課題についてはそれぞれの
集会の中で議論されるべきものであり、社会的な影響力が大きいマスコミ等は研究集会の
自主性を尊重し、教育研究の自由を保障する立場で報道すべきだと考える。
 ところが、今回の「産経」報道は、実践の内容に踏み込んで論評し、「護憲」・「改憲」
という側面だけを切り取って評価し、批判するというきわめて恣意的かつ政治的なもので
ある。
 さらに山本議員の質問は、このような「産経」報道を利用した教育実践に対する政治介
入であり、教育基本法の禁ずる教育への「不当な支配」そのものである。しかも、憲法尊
重擁護の義務のある国会議員が憲法改正という目的のために行っており、二重の意味で違
法行為である。
 また、質問を受けて、当該教育委員会を通じて実践について「確認」した文科省の行為
は不法な政治介入である。
 今回の恣意的、政治的な「産経」報道と日本維新の会山本議員の国会質問、並びに文科
省の対応は、憲法に関わる教育活動を委縮させ、社会科教育の自由を抑圧するものであり、
看過することはできない。
 以上のことから、歴史教育、社会科教育に関わる民間教育研究団体である私たち歴史教
育者協議会は、『産経新聞』の報道、これを利用した日本維新の会山本議員、及び文科省
に強く抗議するものである。

                           2022年2月27日
                           歴史教育者協議会常任委員会

 

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