加藤祐三『黒船前後の世界』（一九八五年）
三谷博『ペリー来航』（二〇〇三年）
岩下哲典「日米和親条約の締結前後における領事駐在権をめぐって」『応用言語学研究』七（二〇〇五年）
陶徳民『松陰とペリー』（二〇二〇年）
今津浩一『ペリー提督と開国条約』（二〇一一年）
清水康行『黒船来航』（二〇一三年）
清水康行「『日米和親条約』諸言語版の本文をめぐって」『国文目白』 五六（二〇一七年)
荒野泰典「幕末維新期日米条約の原本調査：米国々立文書館での調査とその成果」『史苑』七三（二〇一二年）
石井孝『日本開国史』（一九七二年）
羽賀祥二「和親条約期の幕府外交について」『歴史学研究』四八二（一九八〇年）。後『幕末維新論集 ２ 開国』（二〇〇一年）に再録。
西澤美穂子『和親条約と日蘭関係』（二〇一三年）
麓慎一『開国と条約締結』（二〇一四年）
横山伊徳「米国国立公文書館所蔵万延元年遣米使節関係文書について」『国立歴史民俗博物館研究報告』二二八（二〇二一年）
Hunter Miller ed., Treaties and other International Acts of the United States of America, vol.6, 1852-1855, United States Government Printing Office, 1943
横山伊徳「先生 教えて 南北戦争と幕府の対応」『歴史地理教育』五九四（一九九九年）
横山伊徳『開国前夜の世界』（二〇一三年）
安達裕之『異様の船』（一九九五年）
大沼保昭『国際法』（二〇一八年）
シェイス『オランダ日本開国論』（原著一八六七年、小暮実徳訳二〇〇四年）
投稿者「rekkyo_admin」のアーカイブ
国際法違反のロシアのウクライナ侵攻に抗議し、即時撤退を求めます（声明）
私たちは、ロシア・プーチン政権が２月２４日に開始したウクライナ共和国への軍
事侵攻に対し抗議し、即時撤退を求めます。
プーチン大統領は、ウクライナ侵攻はウクライナ東部地域の「要請」を受けての軍
事行動と主張しています。しかし、一方的に「独立」を認めた地域・集団との「集団
的自衛権」は国際法上全く根拠がありません。ウクライナ各地の軍事施設、キエフな
ど複数都市への攻撃は、ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みに
じる侵略行為です。さらにプーチン大統領が核使用に言及したことは、全人類への挑
戦であり、国連で採択された核兵器禁止条約に対する威嚇でもあります。３月４日に
ウクライナ国内原子力発電所を攻撃したことは断じて許されません。
いま、「ウクライナ侵攻反対」「戦争ノー」の声は、日本、世界に広がっています。
政権を批判することが厳しいロシア国内でも、４０以上の都市で反戦運動が起きてい
ます。ロシアの科学者と科学ジャーナリストが、ウクライナ侵攻に「断固として反対
を表明する」とした公開書簡を発表しました。
軍事力をもって紛争の解決を図ることは、かつての日本のように国際的に孤立の道
を歩み、破綻することは歴史が証明しています。ロシアにとっても、このまま侵略国
家としての道を押し進めるより、国内で湧き起こっている反戦の声でプーチン政権に
よる軍事侵攻を押し留め、武力ではない対話による歩み寄りをめざすことが望ましい
ことはあきらかです。
歴史教育・社会科教育に関わる者として、そして、唯一の戦争被爆国であり、戦争
放棄の憲法を持つ国に生きる者として、私たちは平和を求める人々と連帯し「戦争を
やめよ」の声を上げ続けます。
２０２２年３月１０日
一般社団法人歴史教育者協議会 常任委員会
産経新聞と日本維新の会及び文科省による教育実践への政治介入に抗議する(声明)
『産経新聞』(2022年1月30日付)は、日本教職員組合の教研集会社会科教育分科会で報
告された新潟県の小学校6年の実践レポートについて、教材としての五日市憲法の評価に
も触れつつ「大日本帝国憲法（明治憲法）の制定過程に関して事実を歪曲」、「教員が一
方的な解釈を示したことで、正しい歴史理解が図れなかった」などとし、他のレポートに
ついても実践内容には一切触れずに「絶対に憲法を変えてはいけない」「戦争をしないで
憲法を守る」との子どもの感想とみられる文章だけを取り上げ、「現行憲法に対する“護
憲”思想を浸透させようとする教員の政治的意図が見え隠れする」とした記事を掲載した。
この報道を受けて、2022年2月2日、日本維新の会の山本剛正議員が衆議院予算委員会で
質問を行い、「総理は〔中略〕憲法改正の実現を目指しているが、間違った教育が(によっ
て)、憲法を国民の手に取り戻すことができない」のではないか、調査すべきだと岸田首相
にせまり、「文科省においても新潟県教育委員会を通じて確認している」との答弁を引き
出している。
教職員組合の教研集会や民間教育研究団体の集会で報告された教育実践を、マスコミ等
が報道すること自体は否定するものではないが、実践の意義や課題についてはそれぞれの
集会の中で議論されるべきものであり、社会的な影響力が大きいマスコミ等は研究集会の
自主性を尊重し、教育研究の自由を保障する立場で報道すべきだと考える。
ところが、今回の「産経」報道は、実践の内容に踏み込んで論評し、「護憲」・「改憲」
という側面だけを切り取って評価し、批判するというきわめて恣意的かつ政治的なもので
ある。
さらに山本議員の質問は、このような「産経」報道を利用した教育実践に対する政治介
入であり、教育基本法の禁ずる教育への「不当な支配」そのものである。しかも、憲法尊
重擁護の義務のある国会議員が憲法改正という目的のために行っており、二重の意味で違
法行為である。
また、質問を受けて、当該教育委員会を通じて実践について「確認」した文科省の行為
は不法な政治介入である。
今回の恣意的、政治的な「産経」報道と日本維新の会山本議員の国会質問、並びに文科
省の対応は、憲法に関わる教育活動を委縮させ、社会科教育の自由を抑圧するものであり、
看過することはできない。
以上のことから、歴史教育、社会科教育に関わる民間教育研究団体である私たち歴史教
育者協議会は、『産経新聞』の報道、これを利用した日本維新の会山本議員、及び文科省
に強く抗議するものである。
2022年2月27日
歴史教育者協議会常任委員会
３月号丸岡論考には資料があります
３月号資料(丸岡)
「返還５０年の沖縄についてみんなで学んだ、歴教協第40回中間研究集会（ハイブリッド）！」
１月９日（日）に「返還50年の沖縄と歴史教育の課題」というテーマで、第40回中間研究集
会を実施しました。初めての「会場とオンラインとの併用（ハイブリッド）」となりましたが、
約130の参加があり、大成功に終わりました。
１，内容は…
午前に鳥山淳氏（琉球大学）の講演と、沖縄の高校生のスライド報告。午後は、A「沖縄に
関する授業実践報告」と、B「「歴史総合」も含めた教育課程の学習会」の２つの分散会を実
施しました。
鳥山淳氏の講演テーマは「『返還50年』の沖縄をどうとらえるか」でした。沖縄の歴史を
150年前まで遡り、琉球処分以来1910年代までを「日本国家が強権的に領土に組み込んだ50年」
とし、近代化を図る施策が先送りされた時代と特徴付けられました。1920年代から1960年代を
「日本国家が沖縄を激しく翻弄し、犠牲を強いた50年」とし、日本軍と米軍による要塞化、米
軍による長期占領とともに、沖縄糖業の保護と「国民経済」の相克についても言及されました。
返還から現在までを「日本国家の沖縄に対する責任(過去の清算)が問われた50年」とし、「責
任」は後退し、基地と振興策を「リンク」させる論理が前面に登場してきていると指摘されま
した。
沖縄の高校生上原一路（ひろ）氏は、スライドで沖縄の抱える問題を指摘し「先生方、沖縄
の声を伝えて」と訴えました。
分散会Ａ「沖縄に関する授業実践報告」では、小中二つの報告が沖縄から出されました。小
学校の儀間奏子氏は、コロナ禍の子どもたちに、今の不自由な生活を見つめ、もっと大変な時
代があったことを、中山キクさんの体験をもとに紙芝居を作り伝えていきました。身近な問題
から、子ども達は沖縄戦に関心を示しました。中学校の宮城美律氏は、校内に「平和委員会」
を作り、生徒たちの手で「平和を伝えていこう」という取組みを全校に組織しました。教師は
いずれ転勤してしまうが、読谷という地域に生きる子ども達はそれを伝え続けていけるという
信念が伝わってきました。どちらも、慰霊の日だけでなく子ども達が平和を考え伝えていく実
践が伝わった中身の濃い分散会でした。
分散会Ｂでは、高校の新科目「歴史総合」を見据えた実践が２本報告されました。愛知の伊
藤和彦氏は、日本近代の戦争と感染症の関りについて、日中戦争と生物兵器、アジア・太平洋
戦争での日本軍兵士の死など、授業での「問い」を示しながら報告しました。千葉の周藤新太
郎氏はフランス革命と明治維新の比較学習について報告しました。生徒は班別にワークシート
を基に話し合い、「明治維新は革命なのか」「文化の違いから考える日仏の性格の違い」など
の「問い」をつくる。さらに両者の類似点、相違点などを調べるワークシートに基づく学習の
後、各自が結論を導き出すという実践でした。
２，参加者の感想は…
〇全体を通して…「１日通して『沖縄』と『平和学習』について考えることができる充実した
集会でした。講演会・高校生の発言・分科会というプログラムがとても良かったです。」
〇鳥山氏の講演…「沖縄の『返還50年』を考えるための時間軸『３つの５０年』という整理の
仕方が、沖縄の現状を考えるうえで、とても分かりやすかったです。そして、１５０年間も
沖縄に犠牲を強いている状況であることを認識し直しました。質疑応答で、講演の内容が補
強され、理解が深まりました。」
〇沖縄の高校生のスライド報告…「すばらしくて感激しました。研究している貝の話から基地
問題に迫った報告は、たいへん説得的でいろいろな方に知ってほしいと思いました。インス
タグラムで声をかけて活動を始めた行動力もすてきだと思いました。『歴史地理教育』に書
いてほしいです。」
〇分散会A…「儀間さんの報告も宮城さんの報告も素晴らしかった。小学校、中学校の違いはあ
るが、いずれも生徒の主体的な学びを引き出していく。地域の人たちのいろんな力を活用す
る。生徒は平和の大切さを『自分事』として全身を通して学び取っていく。沖縄の平和教育
の分厚い取り組みの一端を見せていただいた。」
〇分散会B…「伊藤報告…歴教協のこれまでの優れた実践を基に『歴史総合』の授業を創ってい
こうという姿勢に賛成です。周藤報告…比較することが日本史と世界史をつなぐ（授業）方
法として有効であることがわかりました。」
〇ハイブリッドについて…「コロナ禍がつづくと思うので、このような方法（ハイブリッド）は
今後も取り組んでいかないといけないと思いました。支部の例会も取り入れる予定です。」
10月号の「歴史研究最前線」の論考について
標題にある「歴史研究最前線」には紙幅の関係で載せられなかった資料があります。
以下の「資料はこちら」クリックしてください。なお、10月号の目次からもアクセス
することができます。
こちらをクリック
第72回全国大会、オンラインで大成功!!
9月号の高校の授業「18歳選挙権を見すえた『政治・経済』の主権者教育の意義」 （平野哲也）に関連して
授業で使用したプリントなどをこちらに掲載します。本誌と共に、ご参照ください。
【声明】政府及び日本維新の会による歴史事実を否定する動きと教科書への政治介入に抗議する
【声明】政府及び日本維新の会による歴史事実を否定する動きと教科書への政治介入に抗議する
政府は、４月に日本維新の会議員から出された「従軍慰安婦」や「強制連行」「強制労
働」に関する質問主意書に対する答弁書を閣議決定しました。その内容は、「当時使われ
ていなかった『従軍慰安婦』という言葉を用いることは、軍により『強制連行』されたと
いう『誤解』を招くおそれがあるので、今後は慰安婦とする。さらに、朝鮮半島から日本
への戦時労働を『強制的に連行された』などとするのは、『募集』、『官斡旋』など様々
な経緯があり不適切で、これからは『徴用』という用語がふさわしい」などというもので
す。
閣議決定された政府答弁書には4 つの重要な問題があります。1 つめは、ある事項につ
いての歴史用語を政府見解として決定し、他の用語で教科書に記述することを禁止するこ
とは、憲法の言論、学問・研究の自由を侵害していることです。なお、歴史研究の積み重
ねにより、政府見解とは別の意味で「従軍慰安婦」という用語は適切でないとされ、日本
軍「慰安婦」という用語を使用することが多くなっています。２つめは、「当時使われて
いなかった」との理由が的はずれであるということです。1941年から45年までの戦争を当
時は「大東亜戦争」と呼びましたが、現在の教科書では、太平洋戦争やアジア太平洋戦争
と表記されています。歴史用語は、研究の発展によって変化していくものです。3 つめは、
1993年８月に発表された「河野談話」では、慰安婦募集について軍の要請や官憲の関与を
認め、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」と人権
蹂躙を認めています。現在の菅内閣も「河野談話」を認める立場ですが、今回の政府答弁
書は、それに矛盾しています。４つめは、「朝鮮半島出身の労働者の移入」を「強制連行」
ではなく「徴用」という用語を適切だとしたことです。日本政府は、1939年に、国策とし
て「朝鮮人労働者募集要項」を決定し、朝鮮総督府の行政機関も協力した募集や官斡旋が
行われました。これにより、炭鉱、鉱山などの重要産業部門に朝鮮人労働者が日本国内に
「移入」させられ、戦争末期の1944年９月から「国民徴用令」における動員が本格化しま
した。
日本維新の会議員はその後も、衆議院予算委員会で答弁書に関する質問を行い、文科相
は「答弁書をふまえ、発行会社が訂正を検討する」と答弁しました。さらに日本維新の会
議員は、教科書検定規則の文部科学大臣による「記述の訂正」勧告を要求し、文科省は、
「従軍慰安婦」などの用語の使用は、教科書検定規則14条１項「学習する上の支障」にあ
たると答弁しました。
また、複数の地方議会に、保守系勢力から「閣議決定で『不適切』とされた『従軍慰安
婦』『強制連行』『強制労働』を記述した教科書を採択しないこと」を求める要請が行わ
れています。今年３月に自由社中学校歴史教科書が検定合格したことにより、各地の教育
委員会で、中学校歴史教科書の採択を再度実施する動きもあります。文科省は５月18日に
教科書会社編集担当役員を招集し、閣議決定に基づく訂正申請を誘導するかのような「教
科書関係臨時説明会」を実施しました。埼玉県では閣議決定に関するリーフレット作成を
おこなうと教育長が答弁するなど、来年度使用の高校「歴史総合」の採択にも影響が現れ
ています。
歴史教育者協議会は、戦前の軍国主義教育の反省から、事実に基づく歴史教育・社会科
教育を研究・実践してきました。教育の自由は、学問・研究の自由と不可分の関係にあり
ます。
以上のことから、私たち歴史教育者協議会は、政府と日本維新の会による、歴史事実を
否定する動きと教科書への政治介入に断固抗議します。
2021年７月30日
一般社団法人 歴史教育者協議会 社員総会