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投稿者「rekkyo_admin」のアーカイブ
「返還50年の沖縄についてみんなで学んだ、歴教協第40回中間研究集会(ハイブリッド)!」
1月9日(日)に「返還50年の沖縄と歴史教育の課題」というテーマで、第40回中間研究集
会を実施しました。初めての「会場とオンラインとの併用(ハイブリッド)」となりましたが、
約130の参加があり、大成功に終わりました。
1,内容は…
午前に鳥山淳氏(琉球大学)の講演と、沖縄の高校生のスライド報告。午後は、A「沖縄に
関する授業実践報告」と、B「「歴史総合」も含めた教育課程の学習会」の2つの分散会を実
施しました。
鳥山淳氏の講演テーマは「『返還50年』の沖縄をどうとらえるか」でした。沖縄の歴史を
150年前まで遡り、琉球処分以来1910年代までを「日本国家が強権的に領土に組み込んだ50年」
とし、近代化を図る施策が先送りされた時代と特徴付けられました。1920年代から1960年代を
「日本国家が沖縄を激しく翻弄し、犠牲を強いた50年」とし、日本軍と米軍による要塞化、米
軍による長期占領とともに、沖縄糖業の保護と「国民経済」の相克についても言及されました。
返還から現在までを「日本国家の沖縄に対する責任(過去の清算)が問われた50年」とし、「責
任」は後退し、基地と振興策を「リンク」させる論理が前面に登場してきていると指摘されま
した。
沖縄の高校生上原一路(ひろ)氏は、スライドで沖縄の抱える問題を指摘し「先生方、沖縄
の声を伝えて」と訴えました。
分散会A「沖縄に関する授業実践報告」では、小中二つの報告が沖縄から出されました。小
学校の儀間奏子氏は、コロナ禍の子どもたちに、今の不自由な生活を見つめ、もっと大変な時
代があったことを、中山キクさんの体験をもとに紙芝居を作り伝えていきました。身近な問題
から、子ども達は沖縄戦に関心を示しました。中学校の宮城美律氏は、校内に「平和委員会」
を作り、生徒たちの手で「平和を伝えていこう」という取組みを全校に組織しました。教師は
いずれ転勤してしまうが、読谷という地域に生きる子ども達はそれを伝え続けていけるという
信念が伝わってきました。どちらも、慰霊の日だけでなく子ども達が平和を考え伝えていく実
践が伝わった中身の濃い分散会でした。
分散会Bでは、高校の新科目「歴史総合」を見据えた実践が2本報告されました。愛知の伊
藤和彦氏は、日本近代の戦争と感染症の関りについて、日中戦争と生物兵器、アジア・太平洋
戦争での日本軍兵士の死など、授業での「問い」を示しながら報告しました。千葉の周藤新太
郎氏はフランス革命と明治維新の比較学習について報告しました。生徒は班別にワークシート
を基に話し合い、「明治維新は革命なのか」「文化の違いから考える日仏の性格の違い」など
の「問い」をつくる。さらに両者の類似点、相違点などを調べるワークシートに基づく学習の
後、各自が結論を導き出すという実践でした。
2,参加者の感想は…
〇全体を通して…「1日通して『沖縄』と『平和学習』について考えることができる充実した
集会でした。講演会・高校生の発言・分科会というプログラムがとても良かったです。」
〇鳥山氏の講演…「沖縄の『返還50年』を考えるための時間軸『3つの50年』という整理の
仕方が、沖縄の現状を考えるうえで、とても分かりやすかったです。そして、150年間も
沖縄に犠牲を強いている状況であることを認識し直しました。質疑応答で、講演の内容が補
強され、理解が深まりました。」
〇沖縄の高校生のスライド報告…「すばらしくて感激しました。研究している貝の話から基地
問題に迫った報告は、たいへん説得的でいろいろな方に知ってほしいと思いました。インス
タグラムで声をかけて活動を始めた行動力もすてきだと思いました。『歴史地理教育』に書
いてほしいです。」
〇分散会A…「儀間さんの報告も宮城さんの報告も素晴らしかった。小学校、中学校の違いはあ
るが、いずれも生徒の主体的な学びを引き出していく。地域の人たちのいろんな力を活用す
る。生徒は平和の大切さを『自分事』として全身を通して学び取っていく。沖縄の平和教育
の分厚い取り組みの一端を見せていただいた。」
〇分散会B…「伊藤報告…歴教協のこれまでの優れた実践を基に『歴史総合』の授業を創ってい
こうという姿勢に賛成です。周藤報告…比較することが日本史と世界史をつなぐ(授業)方
法として有効であることがわかりました。」
〇ハイブリッドについて…「コロナ禍がつづくと思うので、このような方法(ハイブリッド)は
今後も取り組んでいかないといけないと思いました。支部の例会も取り入れる予定です。」
10月号の「歴史研究最前線」の論考について
標題にある「歴史研究最前線」には紙幅の関係で載せられなかった資料があります。
以下の「資料はこちら」クリックしてください。なお、10月号の目次からもアクセス
することができます。
こちらをクリック
第72回全国大会、オンラインで大成功!!
9月号の高校の授業「18歳選挙権を見すえた『政治・経済』の主権者教育の意義」 (平野哲也)に関連して
授業で使用したプリントなどをこちらに掲載します。本誌と共に、ご参照ください。
【声明】政府及び日本維新の会による歴史事実を否定する動きと教科書への政治介入に抗議する
【声明】政府及び日本維新の会による歴史事実を否定する動きと教科書への政治介入に抗議する
政府は、4月に日本維新の会議員から出された「従軍慰安婦」や「強制連行」「強制労
働」に関する質問主意書に対する答弁書を閣議決定しました。その内容は、「当時使われ
ていなかった『従軍慰安婦』という言葉を用いることは、軍により『強制連行』されたと
いう『誤解』を招くおそれがあるので、今後は慰安婦とする。さらに、朝鮮半島から日本
への戦時労働を『強制的に連行された』などとするのは、『募集』、『官斡旋』など様々
な経緯があり不適切で、これからは『徴用』という用語がふさわしい」などというもので
す。
閣議決定された政府答弁書には4 つの重要な問題があります。1 つめは、ある事項につ
いての歴史用語を政府見解として決定し、他の用語で教科書に記述することを禁止するこ
とは、憲法の言論、学問・研究の自由を侵害していることです。なお、歴史研究の積み重
ねにより、政府見解とは別の意味で「従軍慰安婦」という用語は適切でないとされ、日本
軍「慰安婦」という用語を使用することが多くなっています。2つめは、「当時使われて
いなかった」との理由が的はずれであるということです。1941年から45年までの戦争を当
時は「大東亜戦争」と呼びましたが、現在の教科書では、太平洋戦争やアジア太平洋戦争
と表記されています。歴史用語は、研究の発展によって変化していくものです。3 つめは、
1993年8月に発表された「河野談話」では、慰安婦募集について軍の要請や官憲の関与を
認め、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」と人権
蹂躙を認めています。現在の菅内閣も「河野談話」を認める立場ですが、今回の政府答弁
書は、それに矛盾しています。4つめは、「朝鮮半島出身の労働者の移入」を「強制連行」
ではなく「徴用」という用語を適切だとしたことです。日本政府は、1939年に、国策とし
て「朝鮮人労働者募集要項」を決定し、朝鮮総督府の行政機関も協力した募集や官斡旋が
行われました。これにより、炭鉱、鉱山などの重要産業部門に朝鮮人労働者が日本国内に
「移入」させられ、戦争末期の1944年9月から「国民徴用令」における動員が本格化しま
した。
日本維新の会議員はその後も、衆議院予算委員会で答弁書に関する質問を行い、文科相
は「答弁書をふまえ、発行会社が訂正を検討する」と答弁しました。さらに日本維新の会
議員は、教科書検定規則の文部科学大臣による「記述の訂正」勧告を要求し、文科省は、
「従軍慰安婦」などの用語の使用は、教科書検定規則14条1項「学習する上の支障」にあ
たると答弁しました。
また、複数の地方議会に、保守系勢力から「閣議決定で『不適切』とされた『従軍慰安
婦』『強制連行』『強制労働』を記述した教科書を採択しないこと」を求める要請が行わ
れています。今年3月に自由社中学校歴史教科書が検定合格したことにより、各地の教育
委員会で、中学校歴史教科書の採択を再度実施する動きもあります。文科省は5月18日に
教科書会社編集担当役員を招集し、閣議決定に基づく訂正申請を誘導するかのような「教
科書関係臨時説明会」を実施しました。埼玉県では閣議決定に関するリーフレット作成を
おこなうと教育長が答弁するなど、来年度使用の高校「歴史総合」の採択にも影響が現れ
ています。
歴史教育者協議会は、戦前の軍国主義教育の反省から、事実に基づく歴史教育・社会科
教育を研究・実践してきました。教育の自由は、学問・研究の自由と不可分の関係にあり
ます。
以上のことから、私たち歴史教育者協議会は、政府と日本維新の会による、歴史事実を
否定する動きと教科書への政治介入に断固抗議します。
2021年7月30日
一般社団法人 歴史教育者協議会 社員総会
2021年8月号特集 実践報告「高校世界史 アメリカ現代史の中のBLM運動」関連資料について
2021年8月号の特集の実践報告「高校世界史 アメリカ現代史の中のBLM運動」
(北條薫執筆)に関して、紙幅の関係で本誌に載せることができなかった
資料Aをこちらに掲載します。授業で生徒に配布したプリントです。是非、本誌と共
にご覧ください。
新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する日本の研究者・アクティビストの緊急声明
新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する日本の研究者・アクティビストの緊急声明
2020年12月、ハーバード大学ロースクール教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏が書いた論文「太
平洋戦争における性行為契約」が、国際的な学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・ア
ンド・エコノミクス』(IRLE)のオンライン版に掲載されました。2021年1月31日に、『産経新聞』がこ
の論文を「「慰安婦=性奴隷」説否定」との見出しで大きくとりあげたことをきっかけに、ラムザイヤー
氏とその主張が日本、韓国そして世界で一挙に注目を集めることになりました。
タイトルとは異なり、この論文は太平洋戦争より前に日本や朝鮮で展開されていた公娼制度に多くの紙
幅を割いています。実質的な人身売買だった芸娼妓契約について、ゲーム理論を単純に当てはめ、金額や
期間などの条件で、業者と芸娼妓の二者間の思惑が合致した結果であるかのように解釈しています。ラム
ザイヤー氏は、この解釈をそのまま日本軍「慰安婦」制度に応用しました。戦場のリスクを反映して金額
や期間が変わった程度で、基本的には同じように朝鮮人「慰安婦」と業者のあいだで合意された契約関係
として理解できると主張したのです。しかも、その議論とワンセットのものとして、朝鮮内の募集業者が
女性をだましたことはあっても、政府や軍には問題がなかったと、日本の国家責任を否認する主張も展開
しました。
つまり、この論文は、「慰安婦」を公娼と同一視したうえで、公娼は人身売買されていたのではなく、
業者と利害合致のうえで契約を結んだことにして、「慰安婦」被害と日本の責任をなかったことにしよう
としているのです。
私たちは、この論文が専門家の査読をすり抜けて学術誌に掲載されたことに、驚きを禁じ得ません。お
そらく日本近代史の専門家によるチェックを受けていなかったのだと思われますが、先行研究が無視され
ているだけでなく、多くの日本語文献が参照されているわりに、その扱いが恣意的であるうえに、肝心の
箇所では根拠が提示されずに主張だけが展開されているという問題があります。以下、主要な問題点を3
つに分けて指摘します。
①まず日本軍「慰安婦」制度は公娼制度と深く関係してはいますが、同じではありません。公娼制度とは
異なり、慰安所は日本軍が自ら指示・命令して設置・管理し、「慰安婦」も日本軍が直接、または指示・
命令して徴募しました。娼妓や芸妓・酌婦だった女性たちが「慰安婦」にさせられた事例は、主に日本人
の場合に一部見られたものの、多くの女性は、公娼制度とは関係なく、契約書もないままに、詐欺や暴力
や人身売買で「慰安婦」にさせられたことが、膨大な研究から明らかになっています。にもかかわらず、
ラムザイヤー氏は日本軍の主体的な関与を示す数々の史料の存在を無視しました。
何よりも氏は、自らの論点にとって必要不可欠であるはずの業者と朝鮮人「慰安婦」の契約書を1点も
示していません。こうした根拠不在の主張だけでなく、随所で史料のなかから自説に都合のよい部分のみ
を使用しています。たとえば、この論文(6頁)で用いられている米戦時情報局の文書(1944年)には、
703人の朝鮮人「慰安婦」が、どのような仕事をさせられるかも知らされずに数百円で誘拐ないし人身売
買によりビルマに連れて行かれたことを示す記述がありますが、氏はこれを全く無視しています。
②近代日本の公娼制度の理解にも大きな問題があります。公娼制度下での芸娼妓契約が、実態としては人
身売買であり、廃業の自由もなかったことは、既に多数の先行研究と史料で示されています。しかしラム
ザイヤー氏は、ここでも文献の恣意的使用によって、あるいは根拠も示さずに、娼妓やからゆきさんを自
由な契約主体のように論じています。たとえば、この論文(4頁)では『サンダカン八番娼館』を参照し、
「おサキさん」が兄によって業者に売られたことについて、業者はだまそうとしていなかったとか、彼女
が10歳でも仕事の内容は理解していたなどと主張しています。しかしラムザイヤー氏は、彼女が親方に「
嘘つき!」と抗議したことなど、同書に氏の主張をくつがえす内容が記されていることを無視しています。
③この論文は、そもそも女性の人権という観点や、女性たちを束縛していた家父長制の権力という観点が
欠落しています。女性たちの居住、外出、廃業の自由や、性行為を拒否する自由などが欠如していたとい
う意味で、日本軍「慰安婦」制度は、そして公娼制度も性奴隷制だったという研究蓄積がありますが、そ
のことが無視されています。法と経済の重なる領域を扱う学術誌の論文であるにもかかわらず、当時の国
内法(刑法)、国際法(人道に対する罪、奴隷条約、ハーグ陸戦条約、強制労働条約、女性・児童売買禁
止条約等)に違反する行為について真摯な検討が加えられた形跡もありません。
以上の理由から、私たちはラムザイヤー氏のこの論文に学術的価値を認めることができません。
それだけではなく、私たちはこの論文の波及効果にも深刻な懸念をもっています。日本の国家責任を全
て免除したうえで、末端の業者と当事者女性の二者関係だけで説明しているからこそ、この論文は、一研
究者の著述であることをこえて、日本の加害責任を否定したいと欲している人々に歓迎されました。「慰
安婦は公娼だった」「慰安婦は自発的な売春婦」「慰安婦は高収入」「慰安婦は性奴隷ではない」……。
これらは、1990年代後半から現在まで、日本や韓国などの「慰安婦」被害否定論者たちによって繰り返し
主張されてきた言説です。今回、米国の著名大学の日本通の学者が、同様の主張を英字誌に出したことで、
その権威を利用して否定論が新たな装いで再び勢いづくことになりました。それとともに、この論文の主
張に対する批判を「反日」などと言って攻撃するなど、「嫌韓」や排外主義に根ざした動きが日本社会で
再活発化しています。私たちは、このことを深く憂慮しています。
以上を踏まえ、私たちはまずIRLEに対し、この論文をしかるべき査読体制によって再審査したうえで、
掲載を撤回するよう求めます。また、日本で再び広められてしまった否定論に対して、私たちは事実と歴
史的正義にもとづき対抗していきます。今回の否定論は、日本、韓国、北米など、国境をこえて展開して
います。であればこそ私たちは、新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論に、国境と言語をこえた連
帯によって対処していきたいと考えています。
2021年3月10日
Fight for Justice(日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会)
歴史学研究会
歴史科学協議会
歴史教育者協議会
2021年3月13日
日本史研究会
初めてのオンラインでも大成功に終わった中間研究集会!!
1月10日(日)に「コロナ禍であらためて民主主義の課題を考える」というテーマで、第39
回中間研究集会を実施しました。初めてのオンライン集会(zoom)となりましたが、約100名
の参加があり、大成功に終わりました。
内容は、上記テーマでの中野晃一氏(上智大学)の講演と、「コロナ禍が学校、教育にもた
らしたこと」というテーマで、小・中・高と愛知/東海大会開催県の現場の状況と実践につい
て、4人の方から報告をしてもらい、意見交流を行いました。
中野氏の講演では、「『まつりごと』は奉仕・服従を意味する概念だが、『多様性』を強調
する学者もいる。そしてまさに現在は『新自由主義』化と反自由主義化の時代であり、『分断』
と『憎悪』に根差しており、それがコロナ禍で増幅されている。今年は、安倍政権から始まっ
た『2012年体制』の確立か、民主主義の復活かの岐路の年である」との指摘がありました。
意見交流では、まず桜井事務局長から「一斉休校の後、遅れを取り戻すための一層の詰め込
み、楽しい行事の削減、給食を黙ってたべるなどが行われた結果、『学校が楽しくない」『先
生はいつも怒っている」という子どもの声となっている。その中で、頑張る子ども達と教職員
の力で、色々な工夫がなされ、少人数学級の素晴らしさも確認できた」という問題提起がなさ
れました。
それを受けて、
①茨城の小学校の石上さんからは、「学校再開後、グループやペアでの活動の再開、運動会の
午前中実施、バス遠足の実施など、徐々に楽しい学校生活を取り戻しつつある。しかしPCR
検査を教員が実施たり、保健所が手一杯の状態であり、児童相談所の職員も不足して児童虐
待の増加」などの心配も指摘されました。
②東京の中学校の大谷さんからは、「生徒会役員が『行事ができないからその代わりに』と、
昼休みにもできる活動として、学級対抗クイズ大会やドッジボール大会を企画し、成功する
中で、やる気が高まっていった。参加した生徒達も『生徒会のイベントは楽しそう』と感じ
るようになってきた」という実践が紹介されました。
③埼玉の高校の川島さんからは、「実施できなくなった文化祭の代わりに『校内芸術祭』を企
画し、生徒が、映画、短歌動画、黒板チョークアート、川柳という4つの部門に分かれて活
動し、友達とのコミュニケーションを図りながら、地域社会にも発信して評価を受けた。そ
して今、求められているのは多様性とアート思考ではないか」という問題提起がありました。
④愛知/東海大会開催県の静岡の小学校の安達さんからは、「手作りのパネルを使って、一斉
休校で失われたものも大きかったが、子どもや教職員の努力で取り戻せた部分もあった。し
かし長く家庭で過ごさざるを得なかった子ども達のストレスも大きかった事」が報告され、
「昨年できなかった大会を今年こそ実現するので、ぜひ参加してほしい」という熱い思いが
披露されました。
そして実施後には「中野氏の鋭い視点と分析から、広い視野で今の世界と日本を見つめる事
ができました。」「実践報告は、どれもコロナ禍の不安なかで、生き生きした学校生活が映し
出され、感銘を受けました」など、沢山の感想が寄せられ、充実した研究集会になったことが
うかがわれました。
また、初めてのオンライン実施については「やはり質疑応答をしてほしかった」「zoomのホ
ストと司会は分けた方が良い」などのご意見もいただいたので、3月の世話人会や夏の大会に、
生かしていきたいと思います。
ご参加いただいた皆様、参加はできなかったけれど宣伝をしてくださった皆様、本当にあり
がとうございました。
【声明】政府による日本学術会議新会員の任命拒否に抗議し、撤回を強く求めます
菅首相は、日本学術会議が新会員候補として推薦した105名のうち6名について、理由
の説明もなく任命を拒否しました。日本学術会議は「学者の国会」ともいわれ、政府に
対して学問研究の立場から様々な分野にわたる政策提言を行う「国の特別の機関」です。
国からの独立が保障され、自由な学術研究の成果に基づいて政策提言ができる科学者
コミュニティの代表機関であってこそ、学問を通じて国民生活に寄与することができま
す。だからこそ日本国憲法第23条は「学問の自由は、これを保障する。」と定めていま
す。
会員の任命については「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」となっています
が、「形だけの推薦制であって、学界から推薦して頂いた者を拒否しない」(1983年11
月24日丹羽兵助総理府総務長官)と政府自身が答弁してきました。
菅首相は任命拒否の理由を明らかにしていません。任命拒否の理由を明確に説明すべ
きです。任命を拒否するとは、国家による学術研究への政治介入であり、学問の自由へ
の重大な侵害だと言わざるをえません。
歴史教育者協議会は、日本国憲法のもとで発展してきた戦後歴史学をはじめとする社
会科学の研究成果に基づいて歴史教育、社会科教育の創造に取り組んできました。私た
ちは、学問の自由を侵害し、日本社会の健全な発展を阻害する菅首相による任命拒否に
断固抗議し、すみやかな撤回を強く求めます。
2020年10月8日
一般社団法人 歴史教育者協議会 常任委員会