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   『産経新聞』(2022年1月30日付)は、日本教職員組合の教研集会社会科教育分科会で報
告された新潟県の小学校6年の実践レポートについて、教材としての五日市憲法の評価に
も触れつつ「大日本帝国憲法（明治憲法）の制定過程に関して事実を歪曲」、「教員が一
方的な解釈を示したことで、正しい歴史理解が図れなかった」などとし、他のレポートに
ついても実践内容には一切触れずに「絶対に憲法を変えてはいけない」「戦争をしないで
憲法を守る」との子どもの感想とみられる文章だけを取り上げ、「現行憲法に対する“護
憲”思想を浸透させようとする教員の政治的意図が見え隠れする」とした記事を掲載した。
　この報道を受けて、2022年2月2日、日本維新の会の山本剛正議員が衆議院予算委員会で
質問を行い、「総理は〔中略〕憲法改正の実現を目指しているが、間違った教育が(によっ
て)、憲法を国民の手に取り戻すことができない」のではないか、調査すべきだと岸田首相
にせまり、「文科省においても新潟県教育委員会を通じて確認している」との答弁を引き
出している。
　教職員組合の教研集会や民間教育研究団体の集会で報告された教育実践を、マスコミ等
が報道すること自体は否定するものではないが、実践の意義や課題についてはそれぞれの
集会の中で議論されるべきものであり、社会的な影響力が大きいマスコミ等は研究集会の
自主性を尊重し、教育研究の自由を保障する立場で報道すべきだと考える。
　ところが、今回の「産経」報道は、実践の内容に踏み込んで論評し、「護憲」・「改憲」
という側面だけを切り取って評価し、批判するというきわめて恣意的かつ政治的なもので
ある。
　さらに山本議員の質問は、このような「産経」報道を利用した教育実践に対する政治介
入であり、教育基本法の禁ずる教育への「不当な支配」そのものである。しかも、憲法尊
重擁護の義務のある国会議員が憲法改正という目的のために行っており、二重の意味で違
法行為である。
　また、質問を受けて、当該教育委員会を通じて実践について「確認」した文科省の行為
は不法な政治介入である。
　今回の恣意的、政治的な「産経」報道と日本維新の会山本議員の国会質問、並びに文科
省の対応は、憲法に関わる教育活動を委縮させ、社会科教育の自由を抑圧するものであり、
看過することはできない。
　以上のことから、歴史教育、社会科教育に関わる民間教育研究団体である私たち歴史教
育者協議会は、『産経新聞』の報道、これを利用した日本維新の会山本議員、及び文科省
に強く抗議するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年2月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歴史教育者協議会常任委員会

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【声明】政府及び日本維新の会による歴史事実を否定する動きと教科書への政治介入に抗議する

　政府は、４月に日本維新の会議員から出された「従軍慰安婦」や「強制連行」「強制労
働」に関する質問主意書に対する答弁書を閣議決定しました。その内容は、「当時使われ
ていなかった『従軍慰安婦』という言葉を用いることは、軍により『強制連行』されたと
いう『誤解』を招くおそれがあるので、今後は慰安婦とする。さらに、朝鮮半島から日本
への戦時労働を『強制的に連行された』などとするのは、『募集』、『官斡旋』など様々
な経緯があり不適切で、これからは『徴用』という用語がふさわしい」などというもので
す。
　閣議決定された政府答弁書には4 つの重要な問題があります。1 つめは、ある事項につ
いての歴史用語を政府見解として決定し、他の用語で教科書に記述することを禁止するこ
とは、憲法の言論、学問・研究の自由を侵害していることです。なお、歴史研究の積み重
ねにより、政府見解とは別の意味で「従軍慰安婦」という用語は適切でないとされ、日本
軍「慰安婦」という用語を使用することが多くなっています。２つめは、「当時使われて
いなかった」との理由が的はずれであるということです。1941年から45年までの戦争を当
時は「大東亜戦争」と呼びましたが、現在の教科書では、太平洋戦争やアジア太平洋戦争
と表記されています。歴史用語は、研究の発展によって変化していくものです。3 つめは、
1993年８月に発表された「河野談話」では、慰安婦募集について軍の要請や官憲の関与を
認め、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」と人権
蹂躙を認めています。現在の菅内閣も「河野談話」を認める立場ですが、今回の政府答弁
書は、それに矛盾しています。４つめは、「朝鮮半島出身の労働者の移入」を「強制連行」
ではなく「徴用」という用語を適切だとしたことです。日本政府は、1939年に、国策とし
て「朝鮮人労働者募集要項」を決定し、朝鮮総督府の行政機関も協力した募集や官斡旋が
行われました。これにより、炭鉱、鉱山などの重要産業部門に朝鮮人労働者が日本国内に
「移入」させられ、戦争末期の1944年９月から「国民徴用令」における動員が本格化しま
した。
　日本維新の会議員はその後も、衆議院予算委員会で答弁書に関する質問を行い、文科相
は「答弁書をふまえ、発行会社が訂正を検討する」と答弁しました。さらに日本維新の会
議員は、教科書検定規則の文部科学大臣による「記述の訂正」勧告を要求し、文科省は、
「従軍慰安婦」などの用語の使用は、教科書検定規則14条１項「学習する上の支障」にあ
たると答弁しました。
　また、複数の地方議会に、保守系勢力から「閣議決定で『不適切』とされた『従軍慰安
婦』『強制連行』『強制労働』を記述した教科書を採択しないこと」を求める要請が行わ
れています。今年３月に自由社中学校歴史教科書が検定合格したことにより、各地の教育
委員会で、中学校歴史教科書の採択を再度実施する動きもあります。文科省は５月18日に
教科書会社編集担当役員を招集し、閣議決定に基づく訂正申請を誘導するかのような「教
科書関係臨時説明会」を実施しました。埼玉県では閣議決定に関するリーフレット作成を
おこなうと教育長が答弁するなど、来年度使用の高校「歴史総合」の採択にも影響が現れ
ています。
　歴史教育者協議会は、戦前の軍国主義教育の反省から、事実に基づく歴史教育・社会科
教育を研究・実践してきました。教育の自由は、学問・研究の自由と不可分の関係にあり
ます。
　以上のことから、私たち歴史教育者協議会は、政府と日本維新の会による、歴史事実を
否定する動きと教科書への政治介入に断固抗議します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年７月30日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　歴史教育者協議会　社員総会