キッズコーナー　公民

前田弘（千葉県立小金高校）

「北方領土」問題とはなんですか？　なぜ解決しないのですか？　（愛知県中学一年生）

回答　菊地宏義

■地図帳にみる「北方領土」問題
まずあなたの持っている地図帳を見ましょう。そこには四本の国境線がひかれて、北方四島は日本領となっています。また、千島列島とカラフト南半部は白色になっていて、どこの国の領土なのかはっきりしません。なぜこうなったのでしょうか。

■「北方領土」問題の四段階
左上の地図の上の番号で、②③の千島列島と、北海道の一部である④の歯舞・色丹は日本固有の領土であり、明治のはじめに平和的に日本・旧ロシア両国間で確認されたものでした。しかし、戦後四段階にわたって、この点があいまいにされてきたために、わかりにくい「領土問題」になってしまったのです。
〔第一段階＝ソ連の占領〕
第一段階は、領土問題の発生です。ソ連は太平洋戦争末期の八月九日に対日参戦しましたが、八月十八日に日本領の千島列島の北端の占守島に上陸し、九月三日に歯舞諸島までを占領しました。終戦は八月十五日ですから、ソ連の千島領有戦争は終戦後におこなわれたのが事実です。しかしこのソ連の行為はアメリカも認め、ソ連は四六年には憲法を改正して自国領土に併合し、ロシア人を居住させたのです。日本では千島からの引揚者を中心に戦後返還運動が開始されますが、政府はアメリカ占領下でこの運動を無視します。
〔第二段階＝日本政府の千島放棄〕
第二段階は、日本が「独立」するサンフランシスコ講和条約が結ばれた一九五一年です。この講和条約第二条で日本政府は千島列島の放棄を承諾します。いっぽう、沖縄等の米軍占領の継続も承諾しました。講和条約では千島列島の帰属を定めませんでしたが、占領という既成事実によって千島列島②③と歯舞・色丹南島④はソ連領となりました。しかしこれは第二次大戦において連合国側が言明していた領土不拡大の原則に違反する行為であり、米ソともに国際道義に反する行為を行ったことになります。
〔第三段階＝四島返還の登場〕
第三段階は、五四年成立の鳩山内閣の日ソ国交回復の段階です。国交回復のための領土交渉で、ソ連は「歯舞・色丹の返還」を提案しました。日本政府はサンフランシスコ条約の修正を必要とする千島列島返還は主張せず、国後・択捉は「放棄した千島列島には含まれない」という新しい主張を前面にだし、四島返還でなければ受諾しない外交方針をとりました。そして「千島ではない」四島を「北方領土」とよぶことになったのです。そこで領土交渉は決裂しましたが、両国は領土を棚上げして、五六年の日ソ国交回復となったのです。「日ソ共同宣言」　では第九条で、歯舞・色丹の引渡しに同意することが明記されています。
〔第四段階＝日米安保条約と返還運動〕
つぎはその後、現在にいたるまでの段階です。六〇年にはソ連を仮想敵とした日米安保条約が改定され、ソ連は「日本から外国軍隊が撤退しない限り、歯舞・色丹は返還しない。」と声明するようになります。一方米軍占領下の沖縄では六〇年に「祖国復帰協議会」が結成され、沖縄返還運動が新たな段階を迎えました。アメリカと日本政府が一体となった弾圧をはねかえし復帰運動は国際的にも支持され、占領二七年目の七二年に日本復帰が実現しました。「北方領土」　の返還運動はこの沖縄復帰以後活発化しましたが、四島返還以外の立場を認めない上からつくられた国民運動も大きな部分をしめています。日本政府が沖縄返還の先頭にもたたず、北方や南方の「日本国有の領土」の占領終結と返還・復帰について、すじの通った態度をとってこなかったことが、いまでも世論に混乱を与えており、戦後の米ソニ大国の対応とあいまって解決を遅らせてきました。
■国境線よりも住民の視点を
ソ連邦も解体した今日、この問題も新段階にはいりました。九一年のゴルバチョフの来日はその始まりでした。ロシアでも日本でも、たくさんのアイデアが発表されてきました。日本の革新野党の「歯舞・色丹の早期返還、全千島返還」の運動も国民のなかに支持を広げています。「北方領土」に住むロシア人は「返還に絶対反対です。」といいます。返還後の生活が最大の心配なのです。でも彼らは日本に関心をもち、日本との友好を願っています。日本に自由にいきたい、日本人と一緒に企業を経営したい、働きたいと考えています。領土の帰属だけでなく、自由往来、自由交流がこの地域固有の願いであり、国境線がそれを妨害しているのです。
また、これらの地域は日本領という主張にも批判が生まれています。この地域の先住民はアイヌであり、日本人ではないからです。日本・ロシアの両方が現在少数になりつつあるアイヌ民族の声にも耳を傾け、ともに問題を解決していく姿勢が重要になってきています。

Ｑ、労働組合に入ると得ですか｡どうして組合に入らない人がふえているのですか｡(埼玉県･高校三年生)

回答　堀口博史

　 ■なぜ労働者は　｢労働組合に入らなくなった｣のか？
資料1を見てみましょう｡　

一九五〇年以後は毎年の統計ではないので注意が要りますが､労働組合(以下｢労組｣)の組織率は①敗戦後四九年まで急上昇､②六〇年頃までは急下降､③七〇年頃までは再び上昇し､④七五年の三四･四%以来二三年連続最低記録を更新し､九八年は二二･四%です　(図1)｡
私の勤務校の求人票(今年七月一日～二八日)を調べたら､二九六社中労組があるのは五七社(一九%)　でした｡なぜこうなったのでしょうか｡
①敗戦後､非民主的な法律は廃止され､失業者一千万人､飢餓､超ｲﾝﾌﾚによる生活苦で､労組は｢企業･事業所別｣に急激に組織されました　(四九年に組織率五五･八%)｡　②単独占領した米国は日本を反共産主義｢基地｣とし､米国の意向を支持する政府を維持しようとしました｡二･一ｾﾞﾈｽﾄの中止　(四七年)､公務員ｽﾄﾗｲｷ権の剥奪(四八年)､下山･三鷹･松川事件での労働運動弾圧(四九年)､労組の中心人物を職場から追放するﾚｯﾄﾞﾊﾟｰｼﾞが行われました｡五一年に｢独立｣を果たした日本は､日米安全保障条約の下で米国追随の政治を続けます｡しかし労働運動は多くの国民の願いと結びつき､軍事基地化･破壊活動防止法･警察官職務執行法･教員の勤務評定の反対､原水爆禁止､母親運動､安保条約改定反対など日本国憲法を暮らしに根づかせました｡｢毎年春､多くの産業別労働組合が集まり､統一指導部による統一闘争で､賃金引き上げ中心に｣　の春闘が始まったのは五五年です｡
③六〇年代､政府は高度経済成長政策を進め､企業内では年功序列賃金･終身雇用制が浸透し､企業が私生活も支配しました｡｢右肩上がり｣経済のこの時期､労資協調の労働運動でも賃金引き上げの　｢成果｣はありました｡一方､資本側は｢物価抑制のため人件費臣縮を｣｢生産性向上(=労働強化)　は労働者の生活もよくする｣と主張し､労資協調の｢第二組合｣をつくって｢たたかう労組｣　を排除し､昇進と賃金で差別しました｡
④高度経済成長は物価の高騰､農村の過疎化､公害を引き起こし､七〇年代初めには革新自治体が誕生します｡しかし七三年のｵｲﾙｼｮｯｸで｢経営危機｣｢不況｣　が叫ばれるたびに｢企業あっての労働者｣｢賃上げ月粛｣意識は強まりました｡｢企業とたたかう労組とは連帯しない｣という労組内の対立も深まりました｡会社側がﾘｽﾄﾗの方針を打ち出すと労組が退職に応じるよう｢説得｣したり､過労死した社員の遺族が裁判に訴えても労組は支援しないことが起こりました｡組織率の連続低下は､労資一体化が強まり労組本来の姿が見えにくくなった象徴と言えます｡

■｢労働組合｣　はなくてもあっても関係ないか？
S社(労組なし)　に勤めるWさんは九八年に整理解雇になりました｡しかし正社員三名をﾘｽﾄﾗしながら五名を新採用､社長の一存で決定し希望退職を募らない､会社がつくらせた従業員代表に｢相談｣させるが｢無理だから辞めなさい｣と言うだけ､など納得できません｡会社｢外｣　の人たちに相談して､共感･支援を受けて裁判に訴え､結果､解雇は無効､現職復帰､社長の謝罪文､和解金を払うことで和解が成立しました｡しかし､復帰後も職場内のいじめがあり､孤立感を深めています｡担当した弁護士さんは､｢職場″内″に相談できる窓口　(たたかう労組)　があれば違うのですが｡｣　と言います｡
一方､九七年にﾌﾗﾝｽの自動車ﾒｰｶｰで多国籍企業のﾙﾉｰは大量ﾘｽﾄﾗ計画を発表しました｡この時､労働者は国境を越えて結びつき､他の自動車ﾒｰｶｰ労働者も連帯してﾖｰﾛｯﾊﾟ規模で｢ﾕｰﾛ･ｽﾄ｣を実現しました｡視野を世界に広げれば､労働運動が着実に広がり新しい段階を迎えている事例は他にもあります｡ｴﾝｹﾞﾙｽとともに『共産党宣言』を発表したﾏﾙｸｽは､一八六四年の国際労働者協会(第一ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ)創立宣言で｢成功の一つの要素を労働者ば持ち合わせている……人数である｡だが､人数は団結によって結合され､知識によって導かれる場合にだけ､ものをいう｡……兄弟のきずな　(筆者注‥さまざまな国の労働者の連帯)　を無視するときには､彼らのばらばらな努力は共通の挫折という懲らしめをうけることは､過去の経験が示すところ｣と述べましたが､今なお心に刻みたい言葉です｡

■労働組合の役割と｢人間らしく働き､遊び､人間らしく生きられる｣社会
日本では一九八九年に労資協調の日本労働組合総連合会(連合)と､資本･政党からの独立､一致する要求での行動の統一を掲げる全国労働組合総連合(全労連)とに分かれました(資料2｡両者に属さない　｢全国労働組合協議会(全労協)｣も)｡

一方､多国籍企業化する大企業の要請の下､働く場に変化が起きています｡①人件費削減のため労働者の八〇%を不安定なﾊﾟｰﾄ･派遣労働に変える｡②労働を｢成果｣のみで判断し､一日一〇時間､一二時間を超えて働いても残業にしない(残業手当もない)｡③過労死するような男性の働き方を放置したまま男女平等に｡女性への時間外(残業)､休日労働､深夜業の規制廃止……など｡それが｢経済苦を動機とした自殺者が史上初めて三万人を超す(九八年)｣｢学費が払えず中途退学する学生が増加｣｢完全失業率(九九年五月)　は一五～二四歳で八一万人(九･七%)､二五～三四歳で八七万人(五･八%)｣｢将来の生活に不安｣など国民の生活･生命･健康を脅かしています｡
｢労組に入れば得｣というより｢平和･人権･民主主義｣　の一点で連帯する労組で行動すれば､｢人間らしく働き､遊び､人間らしく生きられる｣社会はより早く実現できる､ということではないでしょうか｡