アピール　昭和天皇を讃え侵略戦争を美化する「昭和の日」に反対する

　昨2007年から4月29日の祝日の名が「みどりの日」から「昭和の日」に変わりました。昭和天皇の誕生日だった4月29日を「昭和の日」という名の祝日にしたのは、もともと右翼団体がこの日を昭和天皇を偲ぶ日にしようと運動をすすめた結果です。その中心にいる人物は、南京虐殺はなかった、「従軍慰安婦」に軍の関与も強制もなかった、沖縄戦「集団自決」にも軍の強制はなかったと主張している人々です。
　国民の祝日法はこれら右翼の主張を大部分取り入れて、「昭和の日」の趣旨を「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」と規定しました。しかしここには戦争への反省もなく、アジア侵略への反省もなく、侵略戦争の時代も敗戦後の日本国憲法のもとでの時代も、「復興を遂げた昭和の時代」と全面的に肯定し美化しています。それは「つくる会」教科書での昭和天皇の全面的美化と瓜二つです。
　したがって「昭和の日」制定のねらいは明白です。それは、侵略戦争で国内外の数千万の人々を犠牲にした責任者である昭和天皇と天皇制の戦争責任を、歴史の事実をねじまげて免罪することであり、「つくる会」教科書と同じように「慰安婦」、沖縄戦、南京虐殺など天皇の軍隊の戦争犯罪を隠すことです。そして、侵略戦争と植民地支配を美化し、国家が行う戦争とそのための軍隊に奉仕する国民をつくりあげることです。まさに憲法改悪のねらいと一体のものということができます。
　日本国憲法の下で制定された国民の祝日法は、国民の祝日の意義を「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」としています。「昭和の日」はこの規定にもまったく反するものです。
　よって私たちは「昭和の日」を国民の祝日として認めることはできません。私たちは「昭和の日」が右翼勢力・改憲勢力に利用されることのないよう、あくまでも「昭和の日」に反対し続けることを宣言します。

2008年4月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　「建国記念の日」に反対し思想・信教の自由を守る連絡会
　　　　　　　　　　　 連絡先　歴史教育者協議会(03-3947-5701)　憲法会議(03-3261-9007)

沖縄戦の事実を歪曲する検定意見を撤回し，
教科書検定制度の抜本的改革を求める意見書

　2006年度検定は、沖縄戦における「集団自決」を住民が自発的に行ったものであると誤解させるような記述に書き換えさせた。その検定意見はいまだ撤回されず、訂正申請によっても「軍による強制」の記述は復活しなかった。2007年9月29日に11万人が集まった沖縄県民大会での検定意見撤回決議、さらに全国各地で検定意見撤回の意見書が出された。それにもかかわらず、もっとも基本的な問題が解決されていない。あらためてその問題点を確認し、以下のことを文科省に求める。

１　沖縄戦の事実を歪曲した誤った検定意見を撤回すること。
　今回の沖縄戦の事実を歪曲した教科書検定の直接の発端は，特定の教科書調査官 の恣意的・政治的な検定意見の作成にある。それが、林博史氏の研究の非学問的な悪用、係争中の大江・岩波沖縄戦裁判の原告の一方的な見解の利用など、社会的常識に照らしていちじるしく逸脱した根拠にもとづくものであったことは、昨年来、 「歴史研究者・教育者のアピール」（2007年11月7日付）をはじめ多くの団体、個人の指摘で明白にされている。林氏は，著書『沖縄戦と民衆』が明らかにした学問的見解を正反対にゆがめて悪用されたことにたいし、理を尽くして批判する文書を公にされた。文科省は、林氏の批判を認め謝罪する責任がある。また、3月28日の大江・岩波沖縄戦裁判大阪地裁判決によって、検定の根拠とされた梅沢陳述書に信用性のないことが示された。係争中の裁判の一方の側の主張を教科書検定の根拠にしたことの責任が問われなければならない。さらに今回の検定の全過程を主導した教科書調査官の責任を明らかにすべきである。これらの点をあいまいにし検定意見の間違いを正さなければ、ふたたび同じ誤りを繰り返すことになる。
　ところが反対に、文科省は、各教科書の訂正申請に対して、教科書会社の役員を呼び、検定意見を前提にした「指針」（基本的とらえ方）なるものを押しつけた。これは数多の批判に耳を傾けずに検定意見を擁護したばかりでなく、さまざまな歴史事象について一つひとつ文科省の歴史観を押しつける道を開く不当なやりかたである。恣意的に政治的につくられた今回の検定意見は、撤回されなければならない。

２　二度とこうした政治的・恣意的な検定が行われないようにするため、次の通り検定制度を抜本的に改革すること。
�@ 不透明な形で任用されている教科書調査官が検定を主導することをやめさせること。近い将来に教科書調査官制度を廃止すること。
�A 検定審議会を文科省から独立した機関にすること。
�B 教科書検定過程の情報を文書化して公開し、市民監視の下で検定が行われるようにすること。
�C 検定意見の強制力を緩和し、執筆者の見解が尊重されるようにすること。
�D 教科書検定制度を段階的に廃止すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年3月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歴史教育者協議会全国委員会

４月２９日を「昭和の日」にすることに反対する（声明）

　2005年に成立した祝日法改正により、2007年の4月29日は「昭和の日」という「国民の祝日」となり、従前の「みどりの日」は5月4日に移動することとなりました。今年から施行する「昭和の日」を国民の祝日にすることに反対し、「昭和の日」による、国民の意識統合と歴史の偽造に抗議します。
　 私たちが反対し抗議するのは、まず制定の意図が納得いかないからであり、「昭和の日」が昭和の評価をめぐり国民の間に混乱をもたらすことを危惧するからです。1989（昭和64）年1月7日の昭和天皇裕仁氏の死去により、4月29日を「みどりの日」とすることになりました。しかし「昭和の日」の実現をめざす国会議員や一部の人たちは、過去2回、廃案（2000年、2002年）となった法案を2004年に提出し、2005年の第162国会で審議不十分なまま成立させたのです。「みどりの日」を「昭和の日」にするための審議は、参院では実質4時間たらずでした。改正案では、「激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」ということが明記されました。しかし、その昭和における戦争と敗戦、戦後の復興と民主主義・平和の理解と評価は、戦後60年をすぎた現在でも、今日的な問題であることはいうまでもありません。国の将来はこの問題を抜きにして考えることができません。
　さらに、私たち社会科教育や歴史教育にたずさわる者は、以下の理由から反対します。
　第一は、祝日法第一条には、国民の祝日は「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」とされていますが、「昭和の日」は、「国民こぞって」祝日にする日にはなりえません。「昭和の日」が1925年から1989年までを、一括りにして「昭和」と捉えて、戦前と戦後の区別を曖昧にしているからです。この歴史認識は、明らかに誤りです。
　第二は、その結果、評価が分かれる昭和天皇をめぐるさまざまな問題に対して、真実を追究することを妨げることになり、一方的な見解が押しつけられることが危惧されるからです。すでに扶桑社版『新しい歴史教科書』の末尾にある「人物コラム　昭和天皇」などは、歴史の一面化の一例です。
　1990年代以降、ますます侵略戦争の研究、戦争責任の研究は、内外ですすめられ多くの成果を生み出してきました。また侵略戦争への反省にもとづく、国際社会への復帰は紆余曲折を経ながらも、諸国民との友好を一層深めてきていることには確信をもちたいものです。
　私たち歴史教育者協議会は、「建国記念の日」反対運動を引き継ぎながら、それと共に、国民の一部にある偏狭な「国家主義」的な動きを強めることになる「昭和の日」に反対するものです。
　２００７年４月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歴史教育者協議会全国委員会

違憲の教育基本法を具体化する教育関連四法案に反対する（声明）

　3月10日、中央教育審議会は安倍内閣の「教育再生」プラン・教育再生会議報告を具体化した、学校教育法、教員免許法、教育公務員特例法、地方教育行政法など｢改正｣について答申し、30日に今通常国会に提出しました。
　学校教育法改正案は、�@幼稚園、義務教育（小中学校）、高校の教育の目的、目標の改定、�A学校評価規定の新設、�B副校長、主幹、指導教諭の新設を求めています。義務教育の目標には「規範意識」「公共の精神」「家族や家庭の役割（の理解）」「我が国と郷土を愛する態度」を盛り込みました。これは、「改正」教育基本法第2条の「教育の目標」にある愛国心・道徳心・公共心をはじめとする20にのぼる道徳規範を、子どもたちに強制するものです。さらに、上からの学校評価が教員の自立性を奪い、「いじめ半減」の数値目標がいじめ隠しをもたらしたように、教育現場を荒廃させるものです。副校長など新たな管理職の設置は、学校を上意下達の社会に仕立て上げるものといわざるをえません。
　教員免許法改正案は、10年毎に30時間の講習を義務付ける教員免許更新制の導入を求めています。免許更新制は教員の身分を不安定にし、講習によって国家に従順な教師をつくることにつながります。また、教育公務員特例法を改定し、指導力不足教員の認定・研修を盛り込んでいますが、これは、すでに全国で実施され「認定が一方的」であるという問題点が指摘されています。不適格教員は教員個人の問題だけではなく、子どもや保護者の変容、長時間過密労働、教育への管理の統制強化や劣悪な教育・労働条件の結果でもあります。教職の魅力の減少の表れとして、大学の教育学部入学希望者は減少しています。これも軽視することはできません。
　地方教育行政法改正案では、「いじめ自殺」「高校未履修」で問題になった教育委員会への勧告・是正指示を審査する第三者機関を設置するとしています。国は、教育委員会への是正要求、私立学校に対する助言・援助、小規模市町村教育委員会の統合という形で、教育への国家統制を強めています。また、文化・スポーツについては教育委員会の管轄をはずし、首長の管轄も認めています。民主主義の原則は「地方自治」「住民自治」です。改正案は、地方自治の破壊と連動し、住民自治をないがしろにするものです。
　問題なのは、この四法案改正についての答申が「突貫工事」といわれるように約１ヶ月半の審議で出されたことです。また、法案についての国民的議論もなされず、答申の内容も煮詰まっていないということです。さらに問題なのは、現在の学力問題やいじめ・不登校などを解決するどころか、教育荒廃を助長するということです。 安倍内閣の「教育再生プラン」のモデルはイギリスでは失敗した「教育改革」です。イギリスは学校に競争主義と市場原理を持ち込んだ結果「教育の階層化」が固定し、教育が荒廃し、国民の教育水準が著しく下がり、今になって見直しの動きが出ています。
　教育問題は、子どもの人間的成長を視点に据え、子どもの現実を踏まえて議論すべきです。今緊急にやるべきことは、一人ひとりの子どもを丁寧にみられる少人数学級、教材研究の時間がとれるような教員数の確保、子どもの実情に応じて教えられる学校・教員の自主性を保障することです。私たちは、日本国憲法と子どもの権利条約に基づく教育を国民全体で議論し、「子どもの最善の利益」を追求すべきであると考えています。
　こうした点から、教育の国家統制と競争・格差教育を学校・教育に持ち込む教育関連四法案に反対します。
2007年４月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歴史教育者協議会全国委員会

改憲手続き法案（国民投票法案など）の廃案を求める（声明）

　私たち歴史教育者協議会は、戦前の歴史教育が天皇に奉仕し戦争を支えるためのものであったことを反省し、１９４９年の創立以来、国民主権・基本的人権・平和主義の実現をになう人間の形成を目ざす教育・社会科教育の実践を積み重ねてきました。この憲法のもとで、戦争をしない国としての日本の60年の歩みは、国際社会において名誉あることと言わなければなりません。
　しかし、安倍首相が「改憲」を政権としての政治目標の主要な柱の一つと位置づけ、その第一歩として「改憲手続き法」案を今国会の会期中に成立させようとしています。9条を「改正」して平和主義を「放棄」することは、国民多数の意見とは相容れないものです。私たちが行なった近現代史アンケートでも中高生の7割が反対しています。私たちは、今回の「改憲手続き法」案に対して、２つの理由からその廃案を求めるものです。
　第１は、この法案は国民の望まない「改憲」と直結していることです。
　第２は、この法案が示している「手続き」そのものが、「改憲」に有利な、不公正で非民主的なものであることです。
　したがって国民主権とあいいれません。 安倍首相や与党はこの「改憲手続き法」案が、あたかも憲法の規定（96条）を法律化するに過ぎない、国会の義務を果たすのだと言い、いかにも中立的なものとして宣伝を行っています。
　しかし、それは決して中立的ではなく、「改憲」を有利にすすめるための仕掛けが、たくさん設けられています。そもそも憲法を変える手続きを考えるとすれば、国民主権のもとで、国民的な討論が広く深く行えるようにしなければなりません。最大多数の国民の参加を現実のものとし、有権者の過半数で決めていくことが必要です。また改正点の投票方法も、国民の多様な判断をあらわすために、一括投票ではなく、それぞれの論点ごとの判断が求められるものであるべきです。
　その見地からみると�@最低投票率の規定がありません（与党・民主党案）。�A過半数の規定が、有権者総数の過半数ではなく、賛成または反対の意思を示したもののみを有効投票とし、その過半数でよいとしたので、�@とあいまって国民のごく少数の意見で「改憲」が成立することになります。�B討論の期間（発議から投票までの期間）が「60日以降、180日以内」（与党・民主党案）とは、あまりにも短く、国民的な討論にとって不十分です。�C教員・公務員への規制（しかも罰則つき＝与党案）は、教員・公務員の主権者としての正当な権利を侵害し、憲法尊重擁護義務にも反するものです。�Dマスコミを利用したCＭなど費用のかかるものにつき、投票直前の禁止規定だけでは、資金力のあるもの＝「改憲」勢力に有利となります。また無料扱いについて政党及びその委託を受けたものだけに限ることは、国民参加への大きな規制となります。�E投票方法も「関連する事項ごとに」まとめておこなう（与党・民主党案）としていてあいまいです。
　以上の点から、「改憲手続き法」案は「改憲」派に有利な不公平・非民主的なものであることが明らかです。
　さきに安倍首相は5月3日の成立を掲げ、その後反対が多く取り下げたものの、会期末までの成立に固執しています。衆議院の公聴会は3月22日の開催を強行しました。拙速な審議経過はまさに、この法案が「改憲」を前提としたものであることを示しています。そのこと自体、国民主権と矛盾しており、私たちは政府・与党に抗議するとともに、法案そのものの取り下げを求めるものです。
2007年4月1日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 歴史教育者協議会　全国委員会