私たちは、ロシア・プーチン政権が２月２４日に開始したウクライナ共和国への軍
事侵攻に対し抗議し、即時撤退を求めます。
プーチン大統領は、ウクライナ侵攻はウクライナ東部地域の「要請」を受けての軍
事行動と主張しています。しかし、一方的に「独立」を認めた地域・集団との「集団
的自衛権」は国際法上全く根拠がありません。ウクライナ各地の軍事施設、キエフな
ど複数都市への攻撃は、ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みに
じる侵略行為です。さらにプーチン大統領が核使用に言及したことは、全人類への挑
戦であり、国連で採択された核兵器禁止条約に対する威嚇でもあります。３月４日に
ウクライナ国内原子力発電所を攻撃したことは断じて許されません。
いま、「ウクライナ侵攻反対」「戦争ノー」の声は、日本、世界に広がっています。
政権を批判することが厳しいロシア国内でも、４０以上の都市で反戦運動が起きてい
ます。ロシアの科学者と科学ジャーナリストが、ウクライナ侵攻に「断固として反対
を表明する」とした公開書簡を発表しました。
軍事力をもって紛争の解決を図ることは、かつての日本のように国際的に孤立の道
を歩み、破綻することは歴史が証明しています。ロシアにとっても、このまま侵略国
家としての道を押し進めるより、国内で湧き起こっている反戦の声でプーチン政権に
よる軍事侵攻を押し留め、武力ではない対話による歩み寄りをめざすことが望ましい
ことはあきらかです。
歴史教育・社会科教育に関わる者として、そして、唯一の戦争被爆国であり、戦争
放棄の憲法を持つ国に生きる者として、私たちは平和を求める人々と連帯し「戦争を
やめよ」の声を上げ続けます。
２０２２年３月１０日
一般社団法人歴史教育者協議会 常任委員会