「歴教協の声明」カテゴリーアーカイブ

3月７ 日の予算委員会で安倍首相が「本年4月28日（ サンフランシスコ平和条約発効日）に、政府主催の記念式典を実施する方向で検討している」と表明したことに対し、多くの人々が驚愕し怒りを表しています。 安倍首相は、「条約が…

震災と原発事故による被災者の救援と被災地の復興は、2年たった今も遅々として進んでいません。30万人を超える人々がまだ避難生活を余儀なくされています。家族や家、職や故郷を失った被災者の生活再建は、何をおいても早急に進めなけ…

2012年2月20日、河村たかし名古屋市長は、姉妹友好都市である南京市の共産党市委員会訪日代表団との懇談の場で、南京事件について「通常の戦闘行為はあったが、虐殺といわれるような南京事件というものはなかったのではないか」と…

今日の日本の政治は、大きな役割を果たすことが期待されるにもかかわらず混迷を深めてい ます。背景には、原発に象徴されるエネルギーの問題、経済のあり方など、世界も日本もひと つの大きな転換期を迎えていることがあります。こうし…

今年5月以来、最高裁は、東京・広島・北九州での「日の丸」「君が代」強制に関する9件について相次いで判決を出し、すべてについて教職員の側の上告を棄却しました。これらは、「国歌斉唱時に教職員が国旗に向かって起立し、国歌を斉唱…