皆で学んだ「ウクライナ侵攻をどうとらえるか」　歴教協第41回中間研究集会報告（ハイブリッド）

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　１月８日（日）に「ウクライナ侵攻をどうとらえるか」というテーマで、第41回中間研究集会をラパスホール
で実施しました。会場に42人、オンラインに71人の合計113人の参加があり、時宜にかなったテーマということ
もあり熱のこもった集会となりました。　　　　　　　　　　　　　　
　

《講演について》
午前の講演では　山田朗さん（歴史教育者協議会委員長・明治大学）が「ウクライナ戦争と日中戦争、そして
現代日本の軍拡を考える―その類似性と危険性―」をテーマに日中戦争と比較してのウクライナ情勢と現代日本
における大軍拡と改憲の潮流について語ってくださいました。
前半の「類似性」では①1930年代の日本と現在のロシアはともに軍事大国であり侵略国、②「満州国」建国（1
931～32年）とクリミア併合（2014年）を「成功事例」と認識した、③一撃によって相手が降伏する、政権が崩壊
すると見た誤算、④長期戦化して一般市民の犠牲が拡大、⑤「戦争」と呼称せず、戦争の実態を国民に知らせな
い報道体制という5点をあげて言及しました。後半の「危険性」では①軍拡加速化、②新たな戦争、③残虐兵器使
用、④和平実現の困難性の４点について触れて、ウクライナ戦争は第3国（中立国・勢力）による和平仲介しか打
開の道はないと論じました。
「類似性」と「危険性」を指摘したうえで、今回の講演のヤマ場とも言うべき「現代日本における大軍拡と改憲
の潮流を許さない」ために現状をどのように分析、打開したらよいかの提言がありました。「台湾有事＝日本有事」
論の喧伝により「防衛費増額賛成論」の増加、現実に2023年度防衛予算段階ですが1年で２兆円弱の増加の可能性
に触れ、中国との軍拡競争が「加速」する危険性を強調されました。同時に「スタンド・オフ防衛能力」は「敵基
地攻撃能力」へと転化、危険な新戦略の台頭も考えられると指摘されました。
　最後に、新しい安保３文書（国家安全保障戦略②国家防衛戦略③防衛力整備計画）の問題点を明らかにして、軍
拡・改憲の潮流を押し返すために?戦争の記憶の継承、②戦争の歴史と実態、軍拡の実態を知ること、③戦争に加
担しないという３点を力説、強調されました。

《報告について》
　午後は、午前の講演を受けて山本悦生さん（島根県歴教協、津和野町立津和野中学校）が「世界の”今”を授
業に―歴史学習の最後に取り上げたウクライナ侵攻―」、続けて中條克俊さん（歴教協副委員長、中央大学）が
「関東大震災/朝鮮人虐殺事件100年―関東大震災直後に何が起きたか」を報告してくださいました。
　山本さんは、2022年６月現在のウクライナ情勢から２時間構成の授業実践を報告しました。１時間目はロシア
のウクライナ侵攻の現状を確認して、２時間目は「ゼレンスキー大統領は２月24日の侵攻前に戻すまで抗戦すべ
きか、約20％を明け渡して停戦すべきか」という問いを提示して討論を深めることができたとのことでした。
　中條さんは、関東大震災100年にあたって９月１日は「防災の日」だけではなく「追悼の日」であることを忘れ
てはならないとして①朝鮮人虐殺事件②中国人虐殺事件③金子文子・朴烈事件④亀戸事件⑤福田村事件⑥大杉栄
虐殺事件（甘粕事件）を扱った授業実践について報告されました。

　講演、報告を受けて、会場並びにオンライン上での質疑応答がおこなわれ、テーマの重要性から実りある討議
ができ、兵庫大会への流れをつくることができました。

《アンケートから》
　アンケートには「時宜にかなった講師と報告者の人選でよかった」、「ウクライナをどうとらえるかというテ
ーマは、教員でなくとも参加しやすかった」、「市民の方の参加も多く、関心が高いことがわかった」、「ウク
ライナ情勢とあわせて関東大震災100年の報告もあってよかった」という声がありました。