憲法改正の危機の中で、 子どもたちを主権者に育てる教育を広げよう

 

     7月10日のはじめて18選挙権が実現した参議院選挙の結果は、改憲勢力が3分の2以
上の議席を得ました。しかし、憲法改正に反対する市民と4野党の共闘の力は発揮さ
れ、11の１人区で議席を得ました。沖縄・福島では、現職大臣が落選しました。
  とくに沖縄では、「オール沖縄」の候補が、沖縄・北方担当大臣に10万票以上の差
をつけ圧勝し、現職の沖縄選挙区選出の自民党議員不在となりました。新基地建設反
対で一致する「オール沖縄」の運動は、日本の新しい未来を切り開きました。これに
対し、安倍政権は、県民の民意を無視し7月11日から東村高江ヘリパッド建設を強行し、
抗議する住民を機動隊が力ずくで排除しています。また、辺野古新基地建設を巡って
沖縄県を提訴しました。これは民主主義に反し、沖縄県民に憲法が保障する生存権を
認めないものです。
    改憲勢力が3分の2を占めたとはいえ、国民は憲法改正、とくに第9条改正に支持を与
えてはいません。どの世論調査でも9条改憲に反対する世論が多数であり、共同通信社
の出口調査によれば、今回の選挙でも「安倍政権下での憲法改正に反対」が50％でした。
2012年に自民党が発表した憲法改正草案は、日本国憲法3原則（国民主権・基本的人権
の尊重・平和主義）を否定する内容です。特に9条第2項を改正し、国防軍を創設し、新
たに「緊急事態条項」を入れています。安倍政権は参院選において、憲法改正を争点に
することはありませんでした。
　初めての18歳選挙権の参院選での18・19歳の投票率は45％台であり、自民党に投票し
た率は40％でした。この間、学校現場や各地で「主権者教育」が実践され、学習会が取
り組まれました。「安保法制」反対に声を上げた高校生・大学生を中心に、「未来は自
分たちが決める」と若者独自の取り組みも行われました。
　教育現場においては、「政治的中立」の名の下に、管理が強められ、教員を「萎縮」
させる雰囲気が生まれています。自民党文部科学部会は、ホームページで「学校教育に
おける政治的中立性についての実態調査」を呼びかけました。呼びかけ文には「教育現
場の中には、『子どもたちを戦場に送るな』と主張し、中立性を逸脱した教育を行う先
生方がいる」とあり、ネット上で批判されると「安保関連法案は廃止すべきだ」と主張
するとの表現に差し替えました。これは教育への政治介入であり、密告を奨励するとし
て批判が集中したのは当然です。政権党が「実態調査」を行ったこと自体が、教育の自
由への侵害で、教員を一層、「萎縮」に追い込むものです。

 

　歴教協は、子どもたちを主権者として育てることをめざし、事実を積み上げ真実を見
抜く目を育てることに努めてきました。私たちは、憲法公布70年の今年、施行70年の20
17年を見据えて、主権者を育てる教育を広げることを呼びかけます。

 

2016年8月5日
　　　　　　　　　　　　　　　
                                                                                       一般社団法人歴史教育者協議会会員集会