産経新聞と日本維新の会及び文科省による教育実践への政治介入に抗議する(声明)
『産経新聞』(2022年1月30日付)は、日本教職員組合の教研集会社会科教育分科会で報 告された新潟県の小学校6年の実践レポートについて、教材としての五日市憲法の評価に も触れつつ「大日本帝国憲法(明治憲法)の制定…
『産経新聞』(2022年1月30日付)は、日本教職員組合の教研集会社会科教育分科会で報 告された新潟県の小学校6年の実践レポートについて、教材としての五日市憲法の評価に も触れつつ「大日本帝国憲法(明治憲法)の制定…
1月9日(日)に「返還50年の沖縄と歴史教育の課題」というテーマで、第40回中間研究集 会を実施しました。初めての「会場とオンラインとの併用(ハイブリッド)」となりましたが、 約130の参加があり、大成功に終わりました…
標題にある「歴史研究最前線」には紙幅の関係で載せられなかった資料があります。 以下の「資料はこちら」クリックしてください。なお、10月号の目次からもアクセス することができます。 こちらをクリック
授業で使用したプリントなどをこちらに掲載します。本誌と共に、ご参照ください。 →こちらをクリック
【声明】政府及び日本維新の会による歴史事実を否定する動きと教科書への政治介入に抗議する 政府は、4月に日本維新の会議員から出された「従軍慰安婦」や「強制連行」「強制労 働」に関する質問主意書に対する答弁書を閣議決定しま…
2021年8月号の特集の実践報告「高校世界史 アメリカ現代史の中のBLM運動」 (北條薫執筆)に関して、紙幅の関係で本誌に載せることができなかった 資料Aをこちらに掲載します。授業で生徒に配布したプリントです。是非、本誌…
1月10日(日)に「コロナ禍であらためて民主主義の課題を考える」というテーマで、第39 回中間研究集会を実施しました。初めてのオンライン集会(zoom)となりましたが、約100名 の参加があり、大成功に終わりました。 …
菅首相は、日本学術会議が新会員候補として推薦した105名のうち6名について、理由 の説明もなく任命を拒否しました。日本学術会議は「学者の国会」ともいわれ、政府に 対して学問研究の立場から様々な分野にわたる政策提言を行う…