菅首相は、日本学術会議が新会員候補として推薦した105名のうち6名について、理由
の説明もなく任命を拒否しました。日本学術会議は「学者の国会」ともいわれ、政府に
対して学問研究の立場から様々な分野にわたる政策提言を行う「国の特別の機関」です。
国からの独立が保障され、自由な学術研究の成果に基づいて政策提言ができる科学者
コミュニティの代表機関であってこそ、学問を通じて国民生活に寄与することができま
す。だからこそ日本国憲法第23条は「学問の自由は、これを保障する。」と定めていま
す。
会員の任命については「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」となっています
が、「形だけの推薦制であって、学界から推薦して頂いた者を拒否しない」（1983年11
月24日丹羽兵助総理府総務長官）と政府自身が答弁してきました。
菅首相は任命拒否の理由を明らかにしていません。任命拒否の理由を明確に説明すべ
きです。任命を拒否するとは、国家による学術研究への政治介入であり、学問の自由へ
の重大な侵害だと言わざるをえません。
歴史教育者協議会は、日本国憲法のもとで発展してきた戦後歴史学をはじめとする社
会科学の研究成果に基づいて歴史教育、社会科教育の創造に取り組んできました。私た
ちは、学問の自由を侵害し、日本社会の健全な発展を阻害する菅首相による任命拒否に
断固抗議し、すみやかな撤回を強く求めます。
2020年10月8日
一般社団法人 歴史教育者協議会 常任委員会