「歴教協の声明」カテゴリーアーカイブ

　菅首相は、日本学術会議が新会員候補として推薦した105名のうち6名について、理由 の説明もなく任命を拒否しました。日本学術会議は「学者の国会」ともいわれ、政府に 対して学問研究の立場から様々な分野にわたる政策提言を行う…

　　　　　即位の礼・大嘗祭に反対し、天皇の政治利用を批判する 　     本年４月３０日に明仁天皇が退位し、５月１日に徳仁天皇が皇位を継承した。政府は、 これに続き、１０月下旬から１１月上旬にかけて「即位の礼」に関わる残…

　2018年10月30日韓国大法院は、元徴用工の損害賠償請求を認め、新日鉄住金に対して 1人あたり1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じる判決を下した。植民地支配の下で日本 に強制連行された元徴用工への賠償を命じたこの判…

 　学習指導要領の「改正」に伴い新しく設置された「特別の教科である道徳」（以下｢道徳科｣）が、来年度より本格実施より２年早く順次開始されていくことになりました。道徳が教科化されることになったのは、2011年10月の滋賀県…

    安倍首相は施行70年の憲法記念日の5月3日、「日本会議」系改憲団体の集会に改憲を主張するビデオメッセージを送るとともに、『読売新聞』紙上で「首相インタビュー」に応えるかたちで９条改憲について具体的な見解を明らかに…

　政府は、東京オリンピック・パラリンピックを口実に、「テロ等準備罪」（以下「共謀罪」）を今国会で創設しようとしています。「共謀罪」は、「行為」があって初めて犯罪が成立するという近代刑法の大原則を踏みにじって、「犯罪を行う…